amiライブでは、毎回、日本最大級のスタートアップデータベースentrepedia(アントレペディア)のデータを利用し、定量的なデータから見えてくるスタートアップの事実を「STARTUP CHART(スタートアップ チャート)として、解説と共にお届けします。

今回は日本のVC投資額について解説をします。

前回、投資家タイプ別投資額の推移を解説しましたが、あらためて日本のスタートアップに対する投資の過去10年の推移の全額を表したものが以下図表です。

本結果は2019年2月21日時点のものです。最新(2019年8月29日時点)の資金調達に関する公表結果はこちらからご覧ください

2018年の「VC」による投資額は1,615億円でしたが、このVCによる投資額割合にフォーカスをして説明をします。

VCの内訳を整理した、属性ごとの割合は下記図表になります。

2009年から2012年にかけてはそれぞれの属性において振れ幅が大きいですが、2013年以降一定の推移があるようにみられます。2013年以降、VC独立系の割合は減少傾向にある一方、VC金融系の割合が増えています。

2018年はVC金融系の割合が一番大きく、次にVC独立系、CVC、VC海外、VC政府系という順番です。 金融系のVCは、銀行の子会社のVCなどがイメージしやすいかと思いますが、SBIインベストメントなど、大型のファンドを組成して投資をしています。

3番目のCVCは、昨今スタートアップの投資の話題に上ることが多いですが、投資額の割合はそこまで大きくないと感じるかもしれません。よく言われている「CVCの投資額が増えている」は、「事業法人による直接投資」を指している可能性があります。

※entrepediaでは、事業会社がベンチャー投資会社を設立して間接的に投資するものをCVCとしており、事業会社本体が直接投資をする場合はCVCとして集計していない。

CVCの投資数が増えているのは事実ですが、事業法人による直接投資よりも投資数も投資額もそこまで大きくはないため、CVCが与える日本の投資額全体へのインパクトはまだ小さいです。

図表内には含まれていませんが、海外・政府系VCの直近の動きとして、2019年に入って新規の海外投資家が日本のスタートアップに投資を行うケースが見られています。

個別事例として、名刺管理サービスのSansanにはT. Rowe PriceやGoldman Sachsが投資を行なっていたり、企業の人事・労務管理領域のSaaSのSmartHRにはLight Street Capitalが投資したことも確認できています。

これまで日本のスタートアップを投資対象としていなかったプレイヤーが入ってきているというのが特徴です。これが一過性のもので終わるのか、トレンドとして継続していくのかが今後の注目点ですね。

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